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ブログ 2025.07.17

「農業と政治の距離感」〜“守られる農業”から“選ばれる農業”へ〜

こんにちは。全国で講演、セミナー研修など行っている

農業講演家の山下弘幸(やましたひろゆき)です。

農業歴35年。親元就農後、個人、法人の農業経営を経て

農業コンサルタントに転身し、

現在、新規農業者、若手農業者、企業農業参入支援などをしています。

具体的には、稼げる農業を実現する

”1歩先行く農業者”のオンラインコミュニティ

「農業ビジネススクール(農ビジ会)」を主催し

全国200名の農業者と毎月勉強会や情報交流を行っています。

また、定期的に更新しているyoutube(農テラスチャンネル)では

全国の農業者へ「農業経営・農業ビジネス」の最新情報をお届けしています。

 

さて、今回の山下弘幸農ビジコラムテーマは

「農業と政治の距離感」〜“守られる農業”から“選ばれる農業”へ〜

今週末、私たちの“選択”が未来を変えるかもしれません。

そう、7月20日は参院選の投票日です。

 

だからこそ今回は、あまり語ってこなかった

「農業と政治の距離感」をテーマにしてみました。

 

なぜ農業は政治と切っても切れないのか?

 

農業は政治と密接な関係があります。

これまで農業団体は自分たちの代表を政界へ送り込むことで自分たちの業界を守ってきました。代表が農家の声を代弁し農業政策に反映する。

 

補助金、関税、規制、価格保証など

 

つまり農業団体、農業議員、農水省この農政トライアングルで農業は成り立ってきたのです。

 

政策に左右される産業

農家は政治家にとって大票田でした。

特に僅差で競り合う地方においての場合はなおさら需要です。

私も農業団体に属しているときは選挙のたびによく「動員」させられていました。

 

ただ、30年前農政活動に参加していた時と現在を比較して

あの頃の選択が良かったのか?は疑問です。

当時は農業保護が中心の政策。つまり「農家を守れ!」という声が主流でした。

 

その代表的な政策が減反政策。つまり消費が低迷する米を農家が作りすぎると

米価が下落する恐れがあるからコメ生産量を調整しようという政策です。

 

こればかりが要因ではありませんが結果として現在の米騒動につながりました。

ただ、政策の是非はともかく、国民が食や農に感心を持ってくれたことは良かったと思っています。

 

政治との距離感

 

ただ、今回の“令和の米騒動”で報道が一斉に「米価高騰=悪」という空気を作り出したのには、正直違和感を覚えました

ひとつは、メディアが米の価格が上がったことをあたかも「悪」のように報じ、米価を下げることを「正義」のようにしたことです。

 

もうひとつは、そこに政府が介入したことです。

ざっくり言うと、「国がどこまで介入すべきか?」という経済の考え方の違いです。

 

国と民間の関係は様々な見方考え方があると思いますが、

例えば、

イギリスの経済学者ケインズが1930年代大恐慌時代にニューデール政策を打ち出すなど政府が積極的に経済に介入するいわゆる大きな政府が良しとされました。

 

一方、その後米経済学者ミルトン・フリードマンが政府の介入は最小限にとどめる小さな政府を提唱しました。いわゆる市場調整、自由放任主義です。

規制緩和を進めた郵政民営化などを勧めた小泉前首相の政策などがこれにあたります。

 

政治政策は未来をつくる

私が選挙権をもった36年前、総理大臣は消費税を始めて導入した第74代竹下登氏。

今の総理が103代なのでこれまで30人ほど総理が変わっていることになります(笑)

 

あれから日本はどうなったのか?

そして日本の農業はどう変わったのか・・・

 

過去と現在を検証してみると過去の選択が正しかったのか?

それとも間違っていたのか?がわかります。

 

私もやっとこの歳になって30数年の経過を俯瞰してみることができるようになりました。あの時の政策が結果どうだったのかを検証できるようになりました。

 

選挙は国民審査です。

私たちは平等に審査員としての権利を持っています。

さて、あなたは農家、農業者として誰にどの政党に何を期待しますか。

 

自助・共助・公助の順番

 

私はあえて政治を「競争と成長」、「分配と平等」に分けるなら前者派かもしません。

そういうとリベラル派からは格差を助長する可能性があると非難されるかもしれません。

 

ただ、前提としているのが「自助」です。

自助とは「自分で助ける」。つまり自分でできることは自分でやるということです。

ただ、自分にはどうにもならないこともあります。そこで次は共助です。

「地域で助け合う」ということ。そして自分では難しい立場の人は公助です。

ここには「公的機関が助ける」が必要です。

 

すべて、国に任せる、すべて国の責任だ。とあまり公助にばかり目が行くと

だったらお金がいるので増税しますよ。となるでしょう。

 

選挙期間中は得てして国や政治に期待しがち

 

そして政治家を目指す候補者も「耳障り」のいいことを言いがちです。

更には政治に中立であるはずのTVも偏り報道がなされ、ネット上では閲覧したことのある特定の政党の政策だけが繰り返し届けられるようになります。

 

私が20代の頃は地域や属する組織の中で得た情報をもとに1票を投じていきました。

私が30代の頃は自分の生活を成り立たせるのが必至でどこに投票したか覚えていません。

40代の頃は知り合いから頼まれた候補者に付き合いで票を投じてきました。

そして

50代になり自分で考えて今の日本に必要な政策に1票を投じようと思います。

 

自分の一票と、自分の一歩が、社会と農業の未来を決めるということが

この歳でやっとわかってきました。

 

あなたは、どんな未来を選びますか?

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