こんにちは。農業講演家の山下弘幸（やましたひろゆき）です。

農業歴35年の農業コンサルタントです。現在、講演、講座、研修、セミナーなどで

新規農業者、若手農業者企業農業参入などをサポートさせていただいていております。

また、

”稼げる農業を実現する半歩先行く農業者”のオンラインコミュニティ

農業ビジネス研究会（農ビジ会）を主宰しています。

さて、今回のメールマガジンのテーマは

中山間地農業の在り方についてです。

このテーマを今年最初のテーマに取り上げた理由は

「中山間地域農業がこれからの時代を生き抜いていく戦略」という内容の

講演を何件かお引き受けさせていただいているからです。

 

そこで、今回は山下なりの中山間地域農業の今後の在り方について

今年の抱負も含めてお話しさせていただきます。

 

私は熊本の益城町で農業を営んでいましたが、我が家の圃場は標高120ｍ程の高遊原台地にあります。

高台からは八代平野や有明海が見おろせ、阿蘇山を見上げる場所です。

空港から南へ2㎞程のところですのですので、

熊本へ来られる際に阿蘇くまもと空港を利用されたことがある方はイメージしやすいかもしれません。

 

ってことは？山下さんは中山間地域ではないってことですよね。

 

そうなんです。ですから的外れなことを述べるかもしれませんがその際は

ご意見、ご指摘いただければありがたいです。

 

さて、中山間農業を論じる上で整理すべきことは

まず、中山間地域農業をどのように位置づけるかだと思います。

 

つまり、「中山間地域農業を維持しなければならない理由は何か？」です。

 

私が考える維持しなければならない理由は次の３つ

国防・防災・景観です。

 

これ関しては詳しく触れませんが、

維持しなければならない理由は明確です。

 

では？誰が、どうやって維持していくのか？

実は、この将来展望が描き切れていないことこそが

中山間地域農業の大きな課題だと思います。

 

そもそも、中山間地域農業が存続できないと、誰が困るのか？ってことです。

もちろん、地元の農家は困ります。

 

農業を続ける上で、隣の畑が荒れていったら自分の農業にも影響を及ぼします。

だから、残っている農家が必死に農地を管理し、維持存続させているのです。

 

ところが、その農地を必死に維持してくれている農家が悲鳴を上げてます。

もう、私たちだけでは維持できない・・・と。

これが中山間地域農業の過疎化、高齢化による担い手不足（耕作放棄地増）問題です。

 

では自治体は何をやっているのか？

まずは地域が生き残るための財政の確保。そしてその財源をハードとソフトへの投資することです。

ハードの投資としては

生産基盤の整備、加工・流通施設の整備、交流施設の整備など。

ソフト面では既存農業者への支援や新規（外部）農業者への支援などです。

 

では？国は何をやっているのでしょうか？

当然、直接所得補償など助成の検討もやっています。ただ、直接補償導入の理由付けがボトルネックとなります。なぜなら財源は納税者負担になるので国民の理解を得なければいけないからです。

 

このように、国、自治体、農家がそれぞれの役割を担い努力検討してきたにも関わらず、

過疎化、高齢化により担い手が不足し、財政難によるインフラ整備や農村支援、農家支援ができにくくなる。だから更に人が外に流出していく負のスパイラルに陥っているのが

現在の大きな課題となっているのです。

 

このように農家も自治体も国も頑張っているのに

なぜ？中山間地域農業の存族が危ぶまれているのでしょうか

 

私が出した結論は

根本的な「稼ぐチカラのある人材不足」だと思います。

つまり、

中山間地域農業を「農家だけに委ねていた」のが問題だと思うのです。

 

では？どうすればいいのか？

それは経営力のある人材を「育成する」か「連れてくる」しかないのです。

 

方法は3つです。

一つ目は

地域で活躍する中堅人材を「稼げる人財」にする。

※ここでいう稼げる人財とは「人・モノ・カネ」を稼げる人のことです

 

二つ目は

実績のあるビジネスマン・ビジネスウーマンを呼び込む

これは稼げる脳力のある人材の誘致ということです。

三つ目は

農業農地の受け皿になるうる企業を誘致する。

これも同じく稼げる能力のある組織を誘致するということです。

 

これらはいずれも

これまでの「手」が足らないから労働農業者を増やそうという

視点から脱却し、

 

稼ぐための「知恵」を増やそうという視点への転換です。

 

これに気づいて早くから「脳力」のある人材確保に動いている

自治体はうまくいっています。

 

しかし、いまだに「農力」だけに頼ろうとしている自治体は

将来展望が描き切れていません。

 

具体的なやり方や成功事例などは今年の講演会やyoutube動画でお伝えしていく予定です。

ということで、

農テラスは2024年も農業界を明るく照らします。

 

具体的な目標は全国1718市町村に

次世代農業者（脳力のある人材）を誕生させること。

なぜなら

地方の農業が活性化すれば日本はもっと良くなると信じているからです。

 

今年もよろしくお願いいたします。

 

 

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そうすることで全国1718の市町村に
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そして日本が活性化します！

ということで、

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