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農業イノベーションが2年も遅れる

2021.01.16 コラム

農業イノベーションが2年も遅れる

こんにちは農業パーソナルトレーナの山下弘幸(やましたひろゆき)です。

今回の、農テラスコラムのテーマは 企業農業参入について

 

1月16日付の日本経済新聞にて

政府は一般企業による農地取得の全国解禁を見送り、国家戦略特区の兵庫県養父市に限る特例を2年間延長する。と

掲載されている以下記事抜粋

背景は

政府の特区諮問会議の民間議員らが解禁を求める一方、自民党の農水族議員らが強く反対した。と

反対側の言い分としては

「農地を所有した企業が耕作を放棄する懸念があるとの課題が見えてきた」とのこと。

 

これまで

養父市は全国で唯一、特区制度を使って16年から一般企業の取得を認めていて

特区の期限が8月に迫り、全国で解禁するかどうかが焦点になっていたそうです。

 

農地法上は農業関係者が議決権の過半を持つ企業でないと農地を取得できません。

養父市では企業の農業参入で雇用増などの効果があったものの、

農協や自民党の農水族議員らは全国解禁に反対したという経緯。

 

確かに、農家の立場からしたら

農地取得の全国解禁ともなればこれまでの農業業界に激震が走るような出来事です。

なぜなら

農地所有の農家唯一の特権だから

 

しかし、その特権を行使しない農家がいるのも事実。

高齢化した農村、限界集落には耕作できない農地も多い。

このままでは今以上に耕作放棄地が増える懸念もあります。

 

だから、企業に農地を開放する。なるほど。

確かに、

新たに農業事業に進出したい企業にとって

母体となる農地確保は最大のハードルである。

ということは、国が本気で農業の担い手に企業を参加させるのであれば

今回の規制緩和は不可欠である。というのも納得がいく

 

しかし、農林議員が言うように、安易に農業事業へ参入して農業の現実を知り撤退することも

十分に考えらえる。

 

そうなっては元の木阿弥。

 

難しい判断だと思う。

 

私の個人的な考えは規制改革賛成である

理由は単純で、

 

時代は変革していくものだと思っているから

 

現状が現状のままですべて維持継続されることはないと思う

何か新しい手法、新しいやり方に挑戦してみないと新しい現実は生まれない

 

農業は生産という生み出す、産み出す産業である。

しかし、新しいことを生産するのが超苦手である。

 

だから、生産性の低い産業になったのではないか

結果が特区を2年間延長・・・って。

ただの先送り・・・

 

この2年で農業イノベーションが大きく遅れる。

残念でならない

 

2年後の社会は2023年。今とは全く違う世界になっている

 

それなのに農業はまだ農家だけのまま。

であれば農家がいイノベーションをするしかない。

 

イノベーションできるのは

「よそ者、若者、馬鹿者」だという。

 

農業者の若者よ、農業者の馬鹿者よ、農業をやりたいって思うよそ者よ

 

君たちのチカラで農業界を明るく照らしてくれ!

 

 

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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ということで、

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おかげさまで重版決定
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