実は、食料自給率３８％でこまっているのは〇〇？だった？

食料自給率の話、農家が振り回されなくていい理由

農家のお悩みシリーズ、本日のテーマです。

「食料自給率を上げたい」 「日本の食料自給率は低くて心配だ」

そんな声を、最近よく耳にします。 今日は、この食料自給率について、農家としてどう向き合えばいいのかをお話しします。

食料自給率で本当に困っているのは誰か

結論からお伝えします。

食料自給率のことで「困った、困った」と言っているのは、農家ではありません。

もちろん、農家も大変です。

でも、それよりもっと苦しい立場にいるのは、

農産物を取り扱って商売をしている、2次産業・3次産業の事業者さん。いわゆる食品業界の人たちです。

【図解1:見えている自給率と、実態のギャップ】

なぜ日本の食料自給率は上がらないのか

日本の食料自給率(カロリーベース)は、すでに38%を切っています。

売上ベースで見ると、国内生産は約7割とされています。 でも、その内訳を見ていくと、こうなります。

• 穀物(小麦・大豆など) → ほぼ100%輸入

• 畜産物の飼料 → ほとんど輸入

• 肥料 → ほとんど輸入

• ひな鶏(鶏のヒナ) → ほとんど輸入

ここまで見ていくと、本当の意味での「国内自給」は、数%しかないのではないか。これが実情です。

肥料も、エネルギーも、ヒナも、すべて海外に依存している。 輸入が止まれば、日本の食料生産は一気に立ち止まります。

世界の食料不足は、本当に「足りない」のか

世界人口は今80億人。やがて90億、100億に向かうと言われています。

このまま行けば食料不足になるのでは、と心配する声もよく聞きます。

確かに、約80億人のうち10億人近くが、今日食べるものに困っています。

でも、ここで知っておいてほしい事実があります。

世界の食料問題は「量が足りない」のではなく、「届く場所に届いていない」という、流通の問題です。

経済的に豊かな国では、食べ物が余って捨てられている。 一方で、今日のミルクすらない国がある。

足りないのではなく、適正な場所に届いていない。 これが、食料不足の根っこにある構造です。

日本国内で自給率が上がらない、もう一つの理由

日本に話を戻します。

日本国内で自給率が物理的に上がらない理由は、シンプルです。

• 農地が狭い

• 農家の数が減っている

「1反あたり3トン取れているものを20トンに」「トマトの収量を5倍に」といった生産性向上は、テクノロジーで一部実現するかもしれません。 でも、すべての農家がそれを実現できるわけではありません。

しかも、もう一つの壁があります。需要と供給のバランスです。

たとえば、2026年の秋冬は野菜の価格がとても安かった。キャベツや白菜が驚くほど安く売られていました。 なぜか。単純に、流通量が市場に溢れていたからです。

品目によっては、生産が増えすぎると価格が暴落する。 価格が暴落すれば、農家のモチベーションは下がる。 モチベーションが下がれば、農家はやめていく。 結果、自給率はさらに上がらない。

【図解2:止まらない悪循環】

食品業界が「困った、困った」と言う本当の理由

ここで、最初の話に戻ります。

食品業界(2次産業・3次産業)の人たちは「このままでは自給率が上がらない、もっと生産を増やしてくれ」と農家に求めます。

ところが、農家が生産を増やして価格が下がれば、仕入れ側はむしろ安く仕入れられて助かります。

つまり、「自給率を上げよう」という空気に、私たち農家が乗せられて、知らないうちに無理な生産を背負わされている側面がある。 これは、国や自治体の発信にも、同じ構造が見られます。

農家がやるべきことは、たった一つ

困った困ったと言っている人たちの空気に、乗る必要はありません。

私たち農家がやるべきことは、

需要と供給のマーケットを淡々と見ながら、必要なものを必要な分だけ、必要なところに届けること。

これだけです。

食料自給率を上げることそのものを、農家の使命にする必要はありません。 消費者としっかりつながり、必要なものを届ける。 生産者・流通とつながり、その仕組みをつくる。

これが、私たち農家の本当の役割だと、私は思っています。

まとめ

• 食料自給率で一番困っているのは、農家ではなく食品業界(2次・3次産業)

• 日本の食料自給率は、肥料・飼料・ひな鶏まで含めるとほぼ輸入依存

• 世界の食料問題は「量」ではなく「流通」の問題

• 自給率向上の空気に乗せられず、需要と供給を見て届けることが農家の使命

農ビジ会では、こうした個別相談を無料で受け付けています。 気になる方はお気軽にご相談ください。