全国初の農業参入コンサルティング会社 株式会社農テラス。企業の農業参入や農業で起業をしたい方のコンサルティングを通して日本農業の発展を目指します。

株式会社農テラス

農テラスチャンネル

お問い合わせ 経営相談 096-286-2374

Eラーニングはこちら

MENU

いよいよドローンの時代到来!

2020.12.04 コラム

いよいよドローンが活躍する時代が来た

ゼンリンは2日、ドローン開発のイームズロボティクス(福島市)などと組み、

大分県佐伯市でドローンを使って農家が栽培した野菜を販売店に集荷する実証実験をしたと発表した。

 

という記事が日経新聞12月3日付に掲載されていた

 

農家がトラックで運ぶ作業を、ドローンで代替するのが狙いで、ドローンで迅速に集荷できるようにすることを目指すらしい

 

また、

ANAホールディングス(HD)やセブン―イレブン・ジャパンなどは、福岡市の能古島にドローン(小型無人機)で

日用品や医薬品などを配送する実証実験を始めた。との記事が12月4日付の日経新聞(地方版)に掲載されていた

どうやら

2022年にドローンの飛行に関する規制が緩和されることを見遠して実用化に向けた安全性や利便性を確かめるのが狙いのようだ

いずれにしても

いよいよドローンがモノを運ぶ時代がやってきた

日本では測量や農薬散布などピンポイントの場面で活用され始めているが、

 

海外でテラドローン株式会社がドローンビジネスを展開している

以下、http://drone-next.jp/special/terradrone-3/より抜粋

テラドローンの事例

【ウーバーイーツみたいな役割】

中国国内の独占代理店としてアントワーク社のドローン物流システムを、 ドローン本体・ソフトを含めたパッケージ商品として販売。

さらに、このシステムを活用した食料品の出前サービスを展開している

スターバックスやKFCなどの企業に導入されている同社のシステムは、

7kg、 25ℓまでの食料品を、 30km以内の距離なら30分以内での配送が可能。

耐風性や防水性に優れており、 雨天での配送も問題ないとのこと

同サービスが提供されている杭州は特別に人の頭上を飛ぶことが許可されている特区だが

ドローンによる都市部での物流配送は商用ベースで実現が始まっているようです。

【強距離建造物の点検】

送電線やオイル・ガスパイプラインなどインフラ点検事業は大きな需要があります。
テラドローンはロシアの国営石油会社や国営電力会社に対してドローンによる点検や測量業務を行っている

まずドローンをインフラ設備に沿って飛行させ、写真を撮影します。その写真データから得られた送電線と植生との距離や、

腐食した箇所、ボルトのゆるみなどの詳細な情報をAIによって分析し、膨大なデータをレポートとして顧客に提出しているとのこと


他にも、

鉱業分野の安全点検

土木現場測量

ドローンによる警備など

勝役場は幅広くドローンビジネスは過熱していくようです

 

一方、落下による事故への懸念、

ドローン制作している企業のシェアが中国ということで

データー、情報の流出、独占などの面から

法整備が遅れているとの指摘もあり

日本はドローン導入に遅れをとっているといわれている

 

しかしながら、冒頭であるように2022年に向けて着実に

実証実験は行われ始めている

 

これから物流を含めドローンを活用した農業を

イメージすることがとても重要になると思います

最後まで読んでいただきありがとうございました。

農を耕すことも大事ですが、脳を耕す農家を作る!

ということで、

新しい農業者、新し思考を持った農業先駆者のために

毎週メルマガ(無料)を発行しています。

ご興味ある方はこちらからご登録のほどお願いいたします。

一緒に脳を耕しましょう!

メルマガ登録フォーム
https://notera-seminar.com/mz.html

脳を耕せ!農ビジセミナー「メール講座」

 

CONTACT US

只今、無料経営相談を承っております。
お気軽に御相談下さい。

電話受付:平日9:00~18:00