今回はのテーマは中山間地の生き残り方について

脳を耕せ！農ビジセミナー「メール講座」
いつもご覧いただきありがとうございます。
農業パーソナルトレーナーの山下弘幸（やましたひろゆき）です。

 

２０１９．９．２０

今回はのテーマは中山間地の生き残り方について

このメルマガは農業者の方だけでなく、農業関係団体の方にも多数
お届けさせていただいております。

例えば
農業者を指導、育成される県、地方自治体の農林水産部の方や、
雇用を創出する商工観光労働部、また農業の担い手となる子供たちを
教育する文部省管轄の方など何かしら農業に携わるヒトをサポートされる
立場の方々です。

これらの方々が一様に問題視されているのが
山間地、中山間地、過疎地、限界集落地の未来についてです。

2019年4月現在、全国にある市町村1,718の半数が2040年には消滅の危機になる
（未来の年表　河合雅司著　講談社現代新書）
との予測も出ています。

つまり、地方にヒトがいなくなる時代がやってくるということです。
想像してもお分かりの通り、お年寄りしか住んでいない地域は
そのお年寄りがお亡くなりになればそのまま誰もいない地域になります。

特に、高齢化が進む農業を基幹産業にしている地方自治体では死活問題です。

今のうちに対策を講じなければ大変なことになると
あらゆる自治体からいくつもの相談をお受けしております。

私が住む熊本県の益城町は政令指定都市である熊本市に隣接しているため
ベッドタウンとして栄え、先の震災があったものの
人口3万2千人前後をキープしています。

しかし私が住む小谷地区は町のはずれで阿蘇郡に隣接しているため
少子高齢化による人口減は顕著です。

母校である津森小学校は統廃合せずにかろうじて残っていますが
全校生徒は90名を切り存続が危ぶまれています。

このような現象は全国で起こっており、
人口減に伴う財政の悪化で統廃合せざる得ない自治体もこれから
どんどん出てくることでしょう。

一方でこれから働き方や仕事の価値観が大幅に変わるために
通勤しない仕事が増え、暮らしを田舎に求めweb上で仕事を行う
ノドマライフを楽しむ方々も増えてくることも期待できます。

しかし、地域の農地を活用した定住食の農業は担い手がいなければ
そのまま淘汰されてしまう可能性がありるのです

私も農業コンサルタントという側面もあるため
これから中間産地が過疎化しないために農業を活性化させるためにはどうすれば
良いでしょうか？とのご質問を多く受けます。

日頃お答えしている私の考えは

「外貨を稼ぐ」です。

農業で稼ぐためには大規模化、効率化、機械化合理化が王道ですが、

えてして山間地や中間産地は基盤整備が進んでいない農地が多く
規模拡大、効率化農業がでにくい傾向にあります。

どれだけ大規模農業やスマート農業、IOT、自動化が進化したところで
ある程度のスケールがなければ費用対効果は期待できません。

そこで
私が掲げる政策は2つ

ひとつは、外部から人を集め地方におカネを落としてもらう方法
二つめは、地方から外部にモノ、サービスを送っておカネをいただく方法です

一つ目のお客様を集める「集客ビジネス」。
これはこれからの農業のトレンドになります。
※現在、農業ビジネススクール　スモール農業コースで講座を実施しています

どれだけ田舎でも、どれだけ遠くても、どれだけ山の中でも
そこに「魅力と価値」があれば人は集まってきます。
これはインターネット、webサイト、スマホ、そしてsnsというツールが発達したからです。

今は、地方のモノやサービス、ヒト、建物、動物などなんでも良いので
話題にさえなれば、海外からだってヒトは集まる時代です。

例えば最近話題の
佐賀県鹿島市の祐徳稲荷神社。

ここ数年で来場者が急増しています。

理由は台湾人が殺到しているから。

なんでも台湾の人気俳優がでたTVドラマが人気でその神社でロケが
あったらしく、佐賀県自体の外国人観光客動員伸び率ランキングは全国2位。

これは佐賀県が映画撮影ロケ地として売り込みをかけて得た効果で
ねらって仕掛けて話題をつくって集客に成功した事例です。

※狙って仕掛けて集客をする方法は最後に掲載しているリンク
「脱サラ若手農家の挑戦（ピザ物語編）」をご覧ください。

仕掛けでお客さんを田舎に呼ぶノウハウが開示してあります。

また、二つめのモノを送っておカネをいただくサービスは
これまでネックだった配送をドローン配送が可能になれば大きく変わります。

もうすでに今年の5月についてにドローン宅配が米国で認可され、
その実現が近づいてきました。

これからの地方自治体はマーケティングを学ぶべきです
セールスではなくマーケティングを
特に集客マーケティングは「仕組み」があるので
早く学んで実践すればほかの自治体より抜きんでることができるでしょう

また、ドローン配送の発達を視野に入れて
地方自治体での「外貨を稼ぐ商品開発」を小さい商品にするのも
良い戦略です。

今の産業用ドローンは5?程度しか運べません
更に飛距離を伸ばすには更に軽量なモノから運ぶ時代になるでしょう。

中間産地が生き残るには
マーケティングと軽くて価値ある商品のブランディング

この二つが「外貨を稼ぎ、地方自治体の活性化」につながると
思います。

最後まで読んでいただきありがとうございます。
最後まで読んでいただきました方へプレゼントです。

自分の地元を活性化させたい脱サラ農家の
物語なんですが、だれもこんな田舎に来るわけないって
思われていたところにたくさん人が集まるようになったって
物語です。

「脱サラ若手農家の挑戦（ピザ物語編）」

地域を活性化させる奮闘記です
地域をどうすれば活性化させることができるか？
ヒントがたくさん詰まっていますので
是非、こちらをご覧ください

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